古銭や旧札など古いお金を売却した時の税金

こんにちは古銭の買取売却査定ナビです。今回は古銭や旧札、記念硬貨などを売却した時の税金について詳しく解説していきたいと思います。結論から言うと、1点で30万円を超える場合は課税対象となりますが1点30万円以下ならば課税対象にはなりません(税金は発生しません)。

古銭や記念硬貨の売却で税金が発生する？

趣味で集めた古銭や記念硬貨を買取業者に売却した場合、1点30万円超えの場合、課税対象になるため税金がかかる可能性があります(参考：国税庁タックスアンサー)。

1点30万円以上の買取になる可能性がある古銭としては20円金貨や10円金貨などが有名ですが、エラーコインについても100万円近くの買取価格になるものが存在しますので注意が必要です。

課税対象となった場合は下記のような形で譲渡所得の計算を行い、譲渡所得がプラスの場合は税金が発生しますが譲渡所得がマイナスの場合は税金は発生しません。

古銭の譲渡所得の計算方法

買取業者に1点30万円超えの古銭や記念硬貨を売却した場合、譲渡所得税が発生する可能性があります。

また、税率は分離課税では無く給与所得や事業所得などの所得と合わせて総合課税となるため、所得によって異なります。

総合課税(累進課税)の税率

具体的な税金の計算

ここからは具体的な税金の計算について見ていきたいと思います。例えば取得費200万円の明治3年20円金貨を350万円で買取業者に売った場合の短期譲渡所得は下記のような計算式で求める事ができます(長期譲渡所得の場合2分の1となります)。

譲渡所得に対しての税金は総合課税のため、譲渡所得の金額を事業所得や給与所得などの他の所得の金額と合計し、所得税法に規定された累進税率によって税額を計算します。ここでは具体的に20%と仮定し税額を算出します。

古銭売却の税金まとめ

いかがだったでしょうか？通常の古銭や記念硬貨、旧札の売却で税金が発生することはありませんが、取得費が不明な高額古銭を売った場合は税金が発生する可能性があります。

また、エラーコインについては30万円を超えるものは稀ですが、偶然取得した物だと取得費が殆ど0円だと思われるので税金が発生する事があるかもしれません。高額な税金が発生する可能性が高い場合は税理士や大手の買取業者に相談すると良いでしょう！